遺言無効確認タグアーカイブ [8件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com
- 遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
- 普及が加速する遺言 遺言を作成することの重要性は、ここ数年でかなり浸透しています。実際に事務所に来られる相続発生後の相談者の中で、遺言を持参される方はこの10年間でかなり増えました。10年前は遺言を持参されるケースは極めて少数でしたが、今は逆に法律事務所に相談する相談者の半分以上は、遺言を持参されている印象です。日本公証人連合会公表による全国で作成された遺言公正証書の件数も、年々増加傾向にありま…
- 【遺言無効確認訴訟の証拠収集】医師よりヘルパーの方が陳述書作成に協力的
- 陳述書作成をお願いするなら 遺言無効確認訴訟において、遺言能力が問題になることがある。証拠集めとして検討すべきは、すでに作成されている書面が中心となる。もっとも診断書の根拠や書面に現れていない事情について、確認するための陳述書もとれるかどうかを確認したい。例えば何を根拠に「認知症」と判断したのかについての医師の陳述書。遺言作成当日の遺言者の様子を語るヘルパーの陳述書。 医師は難しい 一般的に…
- 公正証書遺言が無効に!遺言無効判決が増加傾向
- 公正証書遺言でも無効になる 公正証書遺言は一般的に無効になりにくいと言われている。公証人という法律の専門家が関与しており、遺言能力の有無について一時的なスクリーニングがされていることが大きい。士業のサイトでも、遺言を作成するならば公正証書遺言がおススメである旨が書かれている。正しいことではあるが、公正証書遺言を作成すればそれで安心できるのかというとそうでもない。 公正証書遺言が無効になるケース…
- 【自筆証書遺言は公正証書遺言より信用できる?】遺言無効確認訴訟における遺言能力の正しい判定方法
- 自分で「書く遺言」ならぬ受益相続人によって「書かせられる遺言」の実態は、どのようなものなのであろうか。実は遺言作成者本人は、遺言作成のプロセスに関与していない。そして形式としては公正証書遺言を利用するのが一般的である。公正証書遺言というとその厳格なイメージから、遺言者本人の意向を無視できないイメージだが実態は違う。遺言文案作成過程において本人の介在は皆無でも、受益相続人が公証人と連絡を取って文案が…
- 【親を抱え込んで自分に有利な遺言を書かせる場合も】強制的に書かされた遺言の有効性
- 「この遺言はいったい誰が書いたものなのか」が問題となる相続事件において、有効性が問題となる遺言のうちもっとも多いものは、遺言を作成したのは被相続人でも、特定の相続人の圧力があるものです。つまり半ば強制的に書かせた遺言です。年老いた親の「介護の押し付け合い」はよくあることですが、「介護の奪い合い」ということもあるのです。要介護状態になった親を抱え込んで自分に有利な内容の遺言を書かせる。いわば親を人質…
- 【ノートの切れ端に書いた遺言は有効か】遺言が無効になるパターン
- 遺言無効確認事件において、無効になる自筆証書遺言のパターンとしては、遺言が遺言者本人によるものではないというもののほかに、遺言が遺言者本人によって書かれているものの、内容が謎めいているパターンがあります。遺言の内容が特定性を欠く場合には、遺言自体が無効になります。暗号のような謎かけを解くと結果的に遺言内容が明確になるものは、そもそも内容が不明確であるとして遺言自体が無効になるのです。また、公序良俗…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間:62,000円税別 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
|
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間: 100,000円~(税別) |
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約・お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。