- Q12.なぜ相続で不動産が重要なのか
- 節税でも分け方でも話題になる。生前の相続対策としても重要 不動産会社が相続関連のセミナーを頻繁に開いている。不動産と相続はそこまで相性が良いのだろうか。なぜ不動産業者が相続セミナーを開催するのだろうか。 不動産は相続において、特殊な地位を占めている。通常の財産は相続税における評価額といわゆる時価との間にずれはない。しかし不動産は、土地については路線価価格、建物については固定資産税評価額で、それぞれ評価する。結果、いわゆる時価よりも安く評価をされる。 不動産が相続税対策にな…
- Q11.遺産相続で、不動産を共有分割してはならない理由
- 共有者が増える。利用するのは１人なのでズレがいずれ問題に。全員合意が必要な売却できない。 不動産は共有で分割してはいけない 聞いたことがあるのかもしれないが、重要なことである。共有してはいけない理由は、不動産特有のものではない。共有物は貸したり、売却したりという行為ごとに、共有者の協議が必要になる。共有持分の過半数があれば貸し出すことができるというが、協議をすることが前提になる。あくまでも協議をした結果、共有持分の過半数で決するということである。 相続で問題になるのは、自…
- 【賃貸マンションに建て替えて、相続税を圧縮】相続税において土地の評価額を下げる方法
- 不動産相続における節税ポイントは、土地の評価額を下げることです。自宅不動産を建て替えて、賃貸マンションやアパートにすれば土地の評価額を下げることができます。土地（自用地）の評価額が１億5000万円の場合を考えてみましょう。貸付建付地の評価額は「自用地（自ら所有し自ら使用している土地）の評価額」－「自用地の評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」これに当てはめてみると「１億5000万円（自用地の評…
- Q7.名義財産の判断基準
- 財産を実質的に管理・支配していたのは誰か。特に故人が病床に臥せっていたり、認知症にり患したタイミングに注目する。同居を始めたタイミングも重要になる。 名義財産という概念がある 所有権について名義と実体がズレている財産なのだが、特定の財産について問題になることが多い。そもそも財産に名義が付されているものでなければ名義財産の問題は原則として生じない。 不動産や自動車などの登録財産のほか、預金債権や株式にも名義財産の問題は生じる。株式は上場株式ばかりではなく自社株式にも、名…
- 【罰則はないが、放置しておくと大変なことに】不動産を相続したら登記を済ませておく
- 遺産分割協議で合意したにもかかわらず、遺産分割協議書も作らずに、不動産登記もそのままにしておくと、遺産分割の内容に不満を持った相続人が後になって「同意しない」と主張してくることがあります。こうしたトラブルを回避するためにも、協議がまとまって、それぞれの相続分が確定したら、まずはすぐに遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、協議成立後に異議を唱…
- 【特例適用の条件にも注意】不動産譲渡益と不動産譲渡損を相殺して節税する
- 不動産の譲渡益と譲渡損 大昔に買った自宅不動産や先祖代々受け継いできた土地は、現代と比べてはるかに地価が低いために取得費が安かったり、取得費自体が不明だったりするので、売却すると通常は多額の譲渡益（売却益）が出ます。逆にバブル期のように地価が高かった頃に購入した物件や、地価が下がり続けている物件などは、売却すると譲渡損（売却損）が出てしまうことがあります。譲渡益が生じた場合には3000万円の特別…
- Q6.不動産相続における一番の争点は何か
- 評価が問題になる 弁護士事務所で相続案件を受けた場合、不動産が相続財産に含まれないことはあまりない。それだけ不動産は、相続におけるもめ事の要因になるのだが、特に何が一番問題になるのだろうかというと、やはり評価の問題である。 不動産を遺産分割において分けるプロセスにおいて、不動産を誰がもらうかについては、実は決着がついていることが多い。実家の不動産で被相続人と一緒に住んでいた相続人が、生活の本拠を変えずにそのまま相続するパターンが多い。住んでいる不動産から出ていかせてまで、わざ…
- 【土地と建物の名義が異なると特別控除が受けられないことに】土地と建物の所有者が違うと特別控除が制限される？
- 不動産相続では土地と建物の名義が異なると不利に 親の土地に子供が家を建てたり、相続に絡んで名義変更したりするなど、土地と建物の名義人が違うケースがたまにありますが、土地と建物の名義人が違うと、いろいろトラブルの元になることがあります。売却するにしても、他の所有者の許諾が必要になりますので、マイホームの3000万円特別控除などの活用の仕方も難しくなってしまいます。土地の所有者と建物の所有者が異なる…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
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