遺産相続弁護士の事件簿 -会社支配権争い [65件]sozoku.com
- 追い払われた創業者の復活はあるのか【雪国まいたけ】
- 経営陣主導の創業家一掃プロジェクト 大平氏に最も必要なことは、自分の置かれた状況を客観的に把握することであった。大平氏は、2013年の退陣後も、大株主として他のステークホルダーなどに何ら相談せずに独断で経営陣を入れ替えるなどの独断経営を続けた。その結果、他のステークホルダーや経営陣からそっぽを向かれた挙句、最終的に会社を乗っ取られた。まさしく、経営陣主導の創業家一掃プロジェクトである。 今や、大平氏の手元には経営を脅かすだけの株はなく、経営陣に返り咲く当てもない。顧問として会社に残ろうとして…
- 大株主としての地位を維持するために【雪国まいたけ】
- 不祥事があった以上、一線から退くべき 大平氏は、不祥事により経営の前線に立てなくなった以上、経営陣に経営を任せるべきであった。不祥事直後に形式上、前線から退くことはよくあるが、塩梅よく操り人形を操っていればいいものを、口を出しすぎたばかりに経営陣から反撃を食らってしまった。大平氏は不祥事で経営から退陣した以上、自ら選んだ経営陣に経営を任せ、倒産の危機などのピンチにならない限り、一歩引いたところから経営を見守る姿勢で対応すべきだったのではないか。経営を近くで見守りたいのであれば、相談役や顧問など…
- 北陸のキノコ王国の崩壊【雪国まいたけ】
- 不祥事による創業者の辞任 かつて人工栽培が難しいといわれた舞茸。その人工栽培の量産化に成功し、舞茸などのキノコ販売で事業を拡大させた新潟の企業、雪国まいたけ。1983年に大平喜信氏が創業し、社長として雪国まいたけを東証二部上場企業まで成長させた。雪国まいたけ株は大平氏が約20％、大平家の資産管理会社「大平商事」が約32％を持ち、その他一族保有株を合わせて大平一族が60％超を保有。 ところが90年代後半に舞茸市場に参入してきた長野のホクトとの「信越キノコ戦争」で激しい販売競争を繰り広げた。生産…
- 倒産と経営者【大王製紙】
- 会社を解散せず再建する 大王製紙は初代社長である井川伊勢吉氏の時代に、一度倒産を経験している。しかし会社更生手続きを申請し、その後見事に復活して再上場を果たした。最近では、2010年に倒産した日本航空も同様に会社更生手続きを経て再建している。経営者は会社経営が立ち行かなくなった場合、残された資産を債権者に分配したうえで会社を清算する。これが破産手続きだ。しかし、外部から支援を受けることで会社を解散せずに再建できるケースもあり、その手続きは二種類ある。会社更生手続きと民事再生手続きだ。 会社更…
- クーデターを成功させないために【エイベックス】
- 会社の生命線を掌握する 社内クーデターを成功させないためのポイントは、アーティストの掌握である。ヒット次第で業績が上下する「水モノ商売」の音楽ビジネスにおいて、アーティストは利益の源泉である。特に固定ファンを多く抱える人気アーティストは、ドル箱的存在であり企業の生命線。松浦氏らの突然の退社に対して、浜崎あゆみ氏ら人気アーティストが「松浦氏がいないエイベックスは終焉」とコメントし、反旗を翻した時には、エイベックスはさぞ肝を冷やしただろう。制作部門を指揮するヒットメーカーの松浦氏の存在は大きく、ま…
- 創業家の不祥事を未然に防ぐには【大王製紙】
- コンプライアンス違反がお家騒動の元凶 創業家の支配力が強化されると、企業＝家庭の延長という意識が強くなり、意高氏のケースのような不祥事が発生しやすい。また、創業家の支配力が強大だからこそ、創業家の不正・不祥事が隠蔽されやすい。コンプライアンス（法令順守）違反は、同族会社のお家騒動（不祥事）でよく見受けられる事例だ。コンプライアンスは、①法令順守方針の宣言②企業の実態に即したコンプライアンス組織の構築③教育・啓蒙、違法行為の有無に関する内部監査実施、社内における違法行為の通報の奨励・保護など違法…
- 井川家による統治の崩壊【大王製紙】
- お家騒動のきっかけは刑事事件 意高氏は、高雄氏の絶大な影響力を背景に、子会社役員らと強い主従関係を結んだ。子会社役員らは、意高氏の要求を断れない極めて従属的な立場にあった。意高氏はその立場を利用し、社長を兼務している子会社から、計85億円あまりを自分個人への貸付として個人口座やラスベガスの口座に振り込ませた。その多くはカジノなどの遊興費につぎ込まれる。2011年９月７日、井川家ファミリー企業から大王製紙の関連事業部宛てに「９月２日に会長の個人口座に３億円を振り込んだ」とのメールが届く。社内調査…
- 名門３代目の落とし穴【大王製紙】
- 創業家が大株主として支配 家庭用品「エリエール」ブランドで有名な大手製紙メーカー。「四国の暴れん坊」の異名をとる。創業者である井川伊勢吉氏が設立した四国紙業株式会社を前身とし、四国紙業など14社を1943年に合併して発足。1962年に会社更生法を申請し一度上場廃止となるが、その後東証一部上場まで返り咲いた初めての会社としても有名。 創業者の長男で２代目社長の井川高雄氏は、家庭紙事業に参入するなど優れた経営手腕を発揮し、カリスマ経営者として大王製紙を業界３位まで育て上げた。高雄氏は会長、最高顧…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
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| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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