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遺産相続弁護士の事件簿 -会社支配権争い [65件]sozoku.com

会社支配のための株買い占めの目安
事業承継対策で問題となる株保有率 「34 51 67 90」 株主の会社への影響力を把握するうえで、覚えておきたい数字だ。 「34」は、株の持株比率「34%」のこと。自己保有株が強制的に買い取られないためのボーダーラインだ。 企業買収や組織再編の際に、大株主が全部取得条項付種類株式を利用し、残りの株式を強制的に買い上げることができる制度を紹介したが、その買い上げには3分の2以上( 67 %)の株が必要。そのため、 67 %を持たせないために、自らが34%を保有しておけば、強制買取を未然に防…
2019-08-18 [ 会社支配権争い ]
    「世代戻り」の後は…【赤福】
    商標権侵害や不正競争防止法を意識 典保氏が両親の経営路線とは相容れぬというのであれば、いっそのこと、これを機に赤福での地位をきっぱり諦め、消費期限偽装事件後にここまで赤福を立て直した手腕を活かして、新たに「第二の赤福」を立ち上げることも考えられるだろう。 本来、家族が同じ市場で別々に商売をすると、つぶし合いになるため、おすすめできない。しかし類似商品が出回っている市場であれば、ビジネスとして共存しうるのではないか。実際、同じ伊勢の「御福餅」、伊賀の「伊賀福」、名古屋の「名福餅」など、「赤福餅…
    2019-08-16 [ 会社支配権争い ]
      引退した両親の再登板「世代戻り」を防ぐには【赤福】
      事業承継後の「世代戻り」に注意 先代が一度譲った経営者の地位を後継者から取り戻す「世代戻り」のケースは少なくない。赤福や大塚家具の事例がそうだ。共通するのは、後継者が経営路線を変更したことだ。先代の経営路線をそのまま承継していれば、先代も不満はないかもしれない。しかし、後継者によってビジネスモデルが転換されると、先代からすれば、自ら作り上げた過去のビジネスモデルを否定されたような思いとなり、後継者に対する不満が募る。それが限界まで来たのだろう。 仮に後継者の経営手腕によって会社経営が順調…
      2019-08-14 [ 会社支配権争い ]
        甘くない親子の対立【赤福】
        消費期限偽装事件のダメージを克服したが お餅を濃厚なこしあんで包んだ「赤福餅」で有名な三重県伊勢市の和菓子の老舗「株式会社赤福」。社長として店を切り盛りした濱田ます氏をモデルとしたテレビドラマ「赤福のれん」が 1975年に放送され、赤福は全国ブランドとなった。 2007年 10 月に消費期限偽装事件が発覚。偽装事件の責任をとり、当時会長であった2代目社長の濱田益嗣氏が会長職を退く。3代目の濱田典保氏は社長に留任し、経営権を握った。赤福株の 16 %は益嗣氏と典保氏がそれぞれ8%ずつ保有するが…
        2019-08-12 [ 会社支配権争い ]
          遺産分割の無効を訴えるには【ニトリ】
          遺産分割で問題となる印鑑の無断使用 家族間において、印鑑の無断使用はしばしば問題となる。ニトリの事例でも、遺産分割協議書に勝手に実印を押印されたかどうかが争点となった。例えば、金融機関から融資を受けるにあたり、親を保証人にしたり、親の不動産に抵当権を設定したりするために、無断で押印する「印鑑の無断盗用」のケース。この場合、印鑑を無断使用した者が返済不能となり、印鑑を無断使用された親が金融機関から返済を請求された時に不正が発覚する。 「二段の推定」により判断される 実際に印鑑が無断使用さ…
          2019-08-10 [ 会社支配権争い ]
            事業承継で「争続」に発展しないためには【ニトリ】
            創業家における事業承継のポイント 創業家による事業承継の場合、事業会社の株を後継者のみに引き継がせることは決して不自然なことではなく、経営安定化の観点からは正しい判断といえる。「※被相続人」である先代の株が相続人の間で分散して相続されると、のちにトラブルになるからだ。 例えば、創業者である父親が亡くなった場合、その創業者が、相続人である妻(母親)、後継者である社長の長男、そして二男の3人に平等に財産を相続させたいと考え、遺言によって株を3人に等分に分配したとする。するとどうだろう。将来、妻と…
            2019-08-08 [ 会社支配権争い ]
              お値段以上な遺産相続裁判【ニトリ】
              ニトリ株を巡る相続人間の骨肉の争い ニトリといえば、「お、ねだん以上。ニトリ」のCMでおなじみの家具販売会社。低価格ながら高品質でオシャレな家具を製造販売し、札幌の家具店から家具販売会社の最大手にまで成長した。商品の企画から原材料の仕入れ、生産、販売、配送まで一貫してグループ内で行うことで、他社との差別化を図っている。 ニトリの前身は、1967年に札幌市内に創業した「似鳥家具店」。当時は義雄氏が、妻みつ子氏、長男昭雄氏、長女筒井(旧姓似鳥)和子氏、二女洋子氏、二男幹雄氏と共に、一家総出で家業…
              2019-08-06 [ 会社支配権争い ]
                親子げんかの第二ラウンドはあるのか【大塚家具】
                勝久氏の復帰を防ぎたい久美子氏 久美子氏の立場からすれば、今後の懸案は、勝久氏が過半数の株式を握って経営を乗っ取るか、再度の委任状争奪戦を挑まれることだ。これに対抗するには、 久美子氏が株主として力をつけ、勝久氏の復帰を防ぐ必要がある。第二ラウンドで有利に事を進めるためには、ききょう企画保有の大塚家具株を守り抜くことが最優先課題といえる。 久美子氏側としては、現在の支配権の基礎となるききょう企画保有の大塚家具株の死守が第一である。ききょう企画に金融機関から融資させるなどして資金を投入し社債を…
                2019-08-04 [ 会社支配権争い ]
                  親子げんかを未然に防止するために―勝久氏側の対応【大塚家具】
                  事業承継のための株式移転と経営権維持の両立 勝久氏はどのような対応をとるべきだったのだろうか。2014年7月に社長に返り咲いた勝久氏は、創業者として、次世代に事業承継させるためにも、保有する大塚家具株を子どもに移転させることが必須であった。ききょう企画を利用した株式移転は、税務的観点からも望ましい。 しかし、過去の成功体験から従来のビジネスモデルを堅持する方針を示している勝久氏は、「脱創業者」「脱会員制」を掲げる久美子氏と相容れず、経営権を譲る気はないだろう。 そのため、勝久氏としては株式…
                  2019-08-02 [ 会社支配権争い ]
                    親子げんかを未然に防止するために―久美子氏側の対応【大塚家具】
                    ブランドイメージの低下を避けるためには 委任状争奪戦に関する一連の親子げんかは、従業員や取引先を不安にさせただけでなく、「IDC大塚家具」ブランドのイメージを大きく毀損した。高級家具を扱うだけに、ブランドイメージの低下は何としてでも避けるべきで、これを未然に防ぐことが大塚家具にとって最良の選択肢であったといえる。双方は何をすべきであったのだろうか。 久美子氏がとるべきであった対応から検討したい。 2015年1月のクーデターで、久美子氏は社長の座を取り戻したものの、勝久氏に筆頭株主としての力…
                    2019-07-31 [ 会社支配権争い ]
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                      商標登録を行いました「磯野家の相続」