相続人間での意見や感情の対立が激しく、調停での話し合いが難航し、まとまりそうにない。

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相続人間での意見や感情の対立が激しく、調停での話し合いが難航し、まとまりそうにない。

相談者からの相談内容

父の相続に関してトラブルを抱えています。 一昨年末に父が他界し、相続人は母、兄、私の3人です。 相続財産は、港区の実家不動産と預貯金約1億円です。 実家の土地は200坪ほどあるのですが、家は築50年を超えており、かなり老朽化しています。 業者に見積もりを出してもらったところ、修繕には500万円以上かかると言われたそうです。庭も荒れ放題なので、近隣住人から苦情が出ているようです。 母は足を悪くしてから介護施設に入所しており、実家には独身の兄が1人で住んでいましたが、今は都内のマンションに住んでいます。 私は結婚後、地方都市に住んでいます。   預貯金については、法定相続分とおりに分割することで合意する予定なのですが、実家不動産をどのように分割するかでもめています。 兄が不動産を相続したいと主張したので、私としては代償金を支払ってほしいと言ったところ、お金は一切支払いたくないと言い張っています。 兄を説得しようと試みたのですが、話し合いには一切応じないため、調停を申立てました。 ところが、調停においても兄は一歩も譲らず、今後どのように進めていけばよいのか悩んでいます。 このままでは調停で解決しないので、審判に移行した方がよいのでしょうか。 また、実家の修繕をする場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。   もともとは両親がしっかりと管理してこなかったことが老朽化の原因ともいえますので、母に全額負担してもらうことはできるのでしょうか。 今回の相続問題で、私は精神的にも肉体的にも疲れ切っています。
弁護士からの
一言アドバイス
「学ぶ」コーナーでまずは勉強 頃合を見計らって弁護士に依頼 状況によって弁護士に依頼 至急弁護士に依頼することが望ましい 今すぐ弁護士に依頼することが望ましい
今すぐ弁護士度
簡単に解決できる見込み やや簡単に解決できる見込み 解決できる見込みあり 解決するのがやや難しい 解決するのが難しい
解決難易度

すでに調停手続きを進めていらっしゃるようですが、お母様やお兄様との関係もこじれてしまっているようですね。

調停を不調と判断して審判に移行させるかどうかは、裁判官及び調停委員の判断によります。

調停不調と判断されるためには、これ以上話し合いを続けても合意を形成できる見込みがないことが必要になります。ですから、審判での解決を望む場合には、調停委員に対して、合意を形成できる見込みがないことを伝えることが必要です。

前回までの調停で、ご相談者は代償分割をご希望されていますが、お兄様はこれに一切応じようとしていません。

さらに、親族間での意見及び感情の対立が激しく、本件不動産を共有し続けることは現実的には困難です。

次回調停の際、調停委員に対し、以上の点を主張して遺産分割について合意することは難しいと訴えてみることをおすすめします。

修繕費用の点ですが、共有不動産の修繕は、共有物の「保存行為」にあたります。

「保存行為」のために支出した費用は、共有持分に応じて各共有者が負担します。

遺産分割が完了してない本件では、ご相談者が1/4、お母様が1/2、お兄様が1/4という共有持分の割合で本件不動産を共有しています。

修繕費用を支出した場合、その費用を上記の割合で負担することになります。

なお、遺産分割調停のなかで、共有持分と異なる割合で修繕費用を負担するという合意をすることも可能です。

現在の共有状態のままで、本件不動産について何かしらの事故が発生した場合、前述した割合に応じて損害を賠償しなければなりません。

老朽化した本件不動産について、ご相談者がお母様に対し責任を問うとしても、ご相談者は既に本件不動産の共有者の一人ですから、ご相談者ご自身も本件不動産に関する責任を負担しなければなりません。

それでもお母様に何らかの責任を負ってほしいという場合、これまで十分に修繕をしなかった点を主張して、調停のなかでお母様に対し修繕費を全額負担してもらうよう交渉することになります。

今回の遺産分割調停は、不動産についても話し合いがまとまりそうになく、このままご本人が調停ないし審判を続行することは、肉体的・精神的に大きなご負担になります。

それだけでなく、不動産売却の方法などに関する問題について対応に失敗すると、本来得られたかもしれない利益が得られないおそれもあります。

これだけ難航している事件をお一人で解決することは現実的ではありません。

ぜひ、相続に精通した弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

ここがポイント!

調停を不調と判断して審判に移行させるかどうかの判断は、これまでの経緯などを踏まえて総合的に検討する必要があります。争点が多岐にわたる場合には、遺産分割に精通した弁護士に相談するのがよいでしょう。

[投稿日]: [投稿者]:永田町法律税務事務所

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