相続Q&A 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com
- [CATEGORY]:相続Q&A
- [TAG]:事業承継
Q24.経営者の相続対策において、後継者の指名はいつ行うべきか[POSTED]:2019-10-10
後継者は指名だけで解決しないので、会社の運営を考えて早期に指名すべき。規模にもよるが十年単位で考えるべき。
遺言を書いたことを大っぴらにすべきであるという意見がある。
弁護士ではない専門家が主張しているのをよく聞く。
相続開始後にいきなり遺言が登場するともめてしまう。
だからこそ遺言の内容を相続する人間も集まった状態で公開し、話し合おうというものである。
中身を伝えていれば争いは起きないという趣旨の主張である。
相続コンサルタントの方が実際に遺言を書かせ、遺言作成者に相続人となる人間に対して中身を説明させる。
そんな企画をテレビで観たことがある。
遺言内容を伝えられた推定相続人のうち、他の相続人に比べて分け前少なかったことを知らされた者は、なんとも後味の悪そうな表情を浮かべていた。
番組はそこで終わったが、家族のその後が気になる。
果たして遺言内容に納得し、家族が笑って過ごせるようになったのだろうか。
遺言作成者の親が体調を崩した際に、冷遇されることをわかっていながら、果たして献身的な介護をするのだろうか。
結論から言うと、遺言内容の生前開示は、相続発生後の争族発生を前倒しにする効果しかない。
争族を見ている弁護士目線からいうと、そうとしか考えられない。
遺言は相続発生までの期間、いわばタイムカプセル的に内容を閉じ込めておくことができる点に存在意義がある。
事前に内容開示をするくらいであれば、むしろいっそのこと生前贈与をしたほうが、問題が潜在的なものとして残らない分良いのではないか。
税制負担の差を考慮しなければだが。
遺言内容の生前開示に対しては、争族発生に対して楽観的な見方をしない弁護士としては疑問を覚える。
税理士の先生と遺言作成について共同して相談を受けた際に、遺留分対策の要否について、万が一のことを考えて必要とする弁護士と、楽観的に考えて必要としない税理士の考え方の差を感じ、興味深いと思ったものである。
以上のように遺言内容の生前開示については否定的に考えるものの、事業承継については特別な考慮が必要である。
事業承継は瞬間的に行うものではなく、徐々に行うべきものだからである。
取引先や従業員、役員など関係者は多岐に渡る。
誰を後継者とするかについては、ある程度早々と告知しておく必要がある。
後継者に経営哲学を学ばせるという意味でも、後継者の選定は前もって行う必要がある。
後継者が誰であるかを周りの人間に伝える。
死ぬ直前まで仕事をして、相続発生により関係者に迷惑をかけるよりも何歳で引退するかを決めて事業承継を進める必要もある。
株価対策も必要で長い時間が必要になる。
相続対策を行う専門家とも協議をしながら事業承継を進めるべきである。
会社は生きている生もの。
個人財産と違い、開けてびっくり玉手箱というわけにはいかない。
徐々に事業承継を進めるために、10年単位で進めるべきである。
会社は税申告などの際に、設立年数を意識することが多い。
そろそろと思ったころでも、実は遅すぎることが多い。
早め早めの事業承継対策を、専門家と一緒に進めるべきである。
この記事と
関連性の高いページはこちら
事業承継のことなら『事業承継の弁護士.com』
同族会社の内部紛争や支配権争いでお悩みの方のお手伝いをします。事業を営む方の相続問題は通常の相続以上に複雑です。会社の支配権を勝ちとり、事業を守り抜きます。
『相続Q&A』のその他の記事
- Q79.ルーズでレスが遅い当事者が多数いる。どうしたらいいか
- 代償分割を活用する 相続手続きは当事者が多数いるため、ただでさえ時間がかかる 銀行に銀行口座の解約を申し出る、証券会社に証券口座の解約を申し出るなど、そのたびに委任状が必要になる。金融機関特有の委任状が求められることもあります。また、担当者が不慣れなときなど、必要書類がころころと変わることもある。いずれも、仲が良く、普段からコミュニケーションをとっている家族同士であれば問題はないかもしれないが、弁護士事務所に来ている時点で、少なくとも潜在的には問題を抱えている方が多いと考え…
- Q78.遺産分割調停で、相続財産の調査や開示命令がなされることはあるか
- 基本はないので、開示せざるを得ないように追い込む 遺産分割調停に持ち込む事件のうち、すべてが証拠は完璧に揃っているわけではない むしろ証拠が硬くないからこそ裁判ではなく遺産分割調停という手段を選択するという事件もある。 証拠がかたくない事件において裁判をすると、証明責任を負う通常は原告が敗訴をする。証拠がかたくない事件において調停を申し立てると、相手が妥協をしない限りやはり不調停に終わる。当たり前だが、裁判制度は本当にあった真実を映し出す鏡ではない。あくまでも証拠で…
- Q77.不正出金を追及する方法
- 銀行調査・異なる申告による税務調査 不正出金を追求する方法はないのか 生前に被相続人の預金口座から多額の出金がなされている。なんとか追求したいがどんな方法があるのかという相談を受けることは多い。 全体として銀行口座の調査ができるのは、被相続人の口座のみである。不正出金をしたと疑っている人間の口座を調査することはできない。弁護士による調査方法には限界があることを相談者には説明をしているが、不正出金をした人間の口座を直接調査ができると思っている相談者は多い。相続税の税務調査に…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間:62,000円税別 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
|
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間: 100,000円~(税別) |
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約・お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
