相続Q&A 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com
Q3.一番もめるケースは[POSTED]:2019-06-25
通常ではないケース。
とはいえ家族観が多様化している現代において、通常ではないのが普通。
3世代同居の家族は今や珍しい、というよりもほとんどいない。
もっといえば現代型の家族形態とはどのようなものをいうのだろうか。
結婚していて子供が1人又は2人の核家族が標準なのだろうか。
いや、周りの多くが結婚をしていない。
おひとり様で一生を過ごす方もいる。
未婚の方もいれば配偶者に先立たれた方もいる。
離婚してシングルマザーの方もいる。
連れ子がいる家庭もある。
最近ではトランスジェンダーも問題もあり、将来は、同姓婚カップルも一定数を占める可能性がある。
現在は何が普通の家庭なのかを論じることも難しい。
もめるケースは、通常ではないケースと従来されてきた事例で多く見受けられる。
たとえば連れ子がいる家庭。
配偶者の連れ子は相続人にはならないが、家庭によっては実子と同じように扱っている。
相続発生までに養子縁組をするなどの対策を考えていても、相続は突然にやってくる。同じような境遇の子どものうち、片方は相続人になり、片方は相続人にならない。
離婚経験者もよくもめる。
前妻との間に子供がいるにもかかわらず、遺言を残さない方が多い。
問題になるのは必至だが、前妻の子のことはあまり考えない。
預金の引き出しや不動産登記の手続きを進める中で、相続人全員の同意が必要であることを知り、連絡を取らざるを得なくなる。
特定の相続人と生き別れになったケースももめる。
長男が家を飛び出していて、極端なケースは相続発生前から親子間で裁判をしている。
音信不通になるほど仲が悪い。
被相続人と同居していた相続人を相手に、相続発生後に遺産分割での争いが始まる。
健康に長生きできれば良いのだが、介護が必要になった場合ももめがちである。
介護が必要になると、特定の相続人だけが被相続人の財産を把握して管理することになる。
財産の使い込みを疑われる立場に置かれる一方、介護をした分を寄与分として考慮してもらいたいという思いが強くなる。
介護が必要になった以降に遺言作成を断行する場合、遺言無効確認訴訟を起こされるリスクもある。
これらのケースは、どれもサザエさんでは描かれていない事情である。平和な家族の象徴である磯野家では絶対になさそうな出来事なのだ。
しかし現実には、むしろ磯野家のような家族の方が珍しい。
個人の価値観が多様化すればするほど、相続のもめごとは起きやすい。
昔はそもそも長男がすべて相続して文句はないだろう、で終わっていたケースも多い。
家族が物理的に離れ、ムラ的な予定調和が崩れる。
委縮することも無くなり、権利意識が生まれる。
東京一極集中が進んだ以降の世代や東京で生まれた世代は、郷里に遠慮をする必要がない。
団塊世代が亡くなり相続が発生すれば、都会と地方の断絶後の相続の絶対数が増えることから、一層、この傾向が強まるはずである。
いわゆる磯野家的な平和な家族観からかけ離れる要素が多ければ多いほど、もめる要素が強くなるといってもよい。
この記事と
関連性の高いページはこちら
遺言のことなら『遺言の弁護士.com』
だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。
遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』
預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。
『相続Q&A』のその他の記事
- Q79.ルーズでレスが遅い当事者が多数いる。どうしたらいいか
- 代償分割を活用する 相続手続きは当事者が多数いるため、ただでさえ時間がかかる 銀行に銀行口座の解約を申し出る、証券会社に証券口座の解約を申し出るなど、そのたびに委任状が必要になる。金融機関特有の委任状が求められることもあります。また、担当者が不慣れなときなど、必要書類がころころと変わることもある。いずれも、仲が良く、普段からコミュニケーションをとっている家族同士であれば問題はないかもしれないが、弁護士事務所に来ている時点で、少なくとも潜在的には問題を抱えている方が多いと考え…
- Q78.遺産分割調停で、相続財産の調査や開示命令がなされることはあるか
- 基本はないので、開示せざるを得ないように追い込む 遺産分割調停に持ち込む事件のうち、すべてが証拠は完璧に揃っているわけではない むしろ証拠が硬くないからこそ裁判ではなく遺産分割調停という手段を選択するという事件もある。 証拠がかたくない事件において裁判をすると、証明責任を負う通常は原告が敗訴をする。証拠がかたくない事件において調停を申し立てると、相手が妥協をしない限りやはり不調停に終わる。当たり前だが、裁判制度は本当にあった真実を映し出す鏡ではない。あくまでも証拠で…
- Q77.不正出金を追及する方法
- 銀行調査・異なる申告による税務調査 不正出金を追求する方法はないのか 生前に被相続人の預金口座から多額の出金がなされている。なんとか追求したいがどんな方法があるのかという相談を受けることは多い。 全体として銀行口座の調査ができるのは、被相続人の口座のみである。不正出金をしたと疑っている人間の口座を調査することはできない。弁護士による調査方法には限界があることを相談者には説明をしているが、不正出金をした人間の口座を直接調査ができると思っている相談者は多い。相続税の税務調査に…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間:62,000円税別 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
|
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間: 100,000円~(税別) |
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約・お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。