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書く方がよい

遺言を書かないといけないのか

この疑問に答えるのは難しいが、書いた方がよいだろう。
書かないよりは書く方がよい。

遺言を書く日本人はどのくらいの割合か。
公証役場のデータでは年々、公正証書遺言を作成する方は増えていて、平成29年は11万件強というデータがある。
過去１０年間の推移は下記のとおり。
暦年 遺言公正証書作成件数
平成２０年 ７６,４３６件
平成２１年 ７７,８７８件
平成２２年 ８１,９８４件
平成２３年 ７８,７５４件
平成２４年 ８８,１５６件
平成２５年 ９６,０２０件
平成２６年 １０４,４９０件
平成２７年 １１０,７７８件
平成２８年 １０５,３５０件
平成２９年 １１０,１９１件

もっともこの数字は自筆証書遺言を含まない。
自筆証書遺言がどのくらいの実数でいるのかは把握する手段がないが、法律事務所に相談に来るケースでは若干、公正証書遺言のほうが多い。
全ての事案を把握しているわけではないし、把握している実数が全体の傾向と一致しているとも限らない。
ただし実は、自筆証書遺言はそこまで書かれていないのではないか。

自筆証書遺言はコストがかからず自分ですべて書くことができる点ではハードルが低いことになっている。
しかし、実は自筆証書遺言を作成するのはそこまで簡単ではない。
法改正前までは一部でもワープロ打ちが使われていると無効であった。
全文自筆というハードルは高い。
高齢者が自らペンを持って、遺言内容によっては決して少なくはない文字数をすべて書ききる。
誤字脱字があるかもしれない。
形式無効もありうる。
大切な財産を託す遺言を、自筆証書で書くには勇気がいる。

いわゆる「書かされた遺言」はほとんど公正証書遺言である。
作成当日まで遺言者本人の関与はなくても問題がない。
病院などへの出張もお願いできるので、シャンシャン遺言でも成立しうる。
署名すらも病状などにより、公証人にお願いすることができる。
公正証書遺言は本人の関与度合が低くても作成できる、ある意味便利なものである。
もちろん、公証人が遺言能力について確認をしたうえでの公正証書遺言作成であるから、信頼性があるということになっている。

いずれにせよ、自筆証書遺言があまり多くはないというのが実態であると考えている。

公正証書遺言も作成過程において遺言作成者本人ではなく受益相続人の関与が大きいことからしても、高齢者が一大決心をして遺言作成をするケースは実数として多くはない。
より主体的に関与をする自筆証書遺言の数はそこまで多くはないだろう。

とすると公正証書遺言の数が増えているとはいえ、相続発生件数自体が増えており、相続税法改正もあり相続に対する家族の関心から作成されたであろうケースもあることを考慮すると、遺言を主体的に書く高齢者はまだまだ少数派ではないか。
遺言を書く少数派になる必要があるのだろうか。

結論から言うと、遺言は書く方がよい。
相続発生を境に、被相続人の財産は処分権者が変わる。
相続発生前は当然に、自分の財産を自分で処分する権利がある。
よく親が勝手に財産を処分して困るという方がいるが、親がどんなに病状が悪化していても、亡くなるまで親の財産は親のものである。
推定相続人というくらいであるから、相続が発生するまでは相続権はない。
あくまでも期待権を持つにすぎないといわれる。

これに対して相続発生後は、相続人が遺産分割協議で遺産分割方法を決定する。
処分権は相続人に移ってしまう。
続発生という瞬間的な出来事を境に、財産の処分権がはっきりと変わる。

自分で築いた財産に対して何も口を出さなくてよいのだろうか。
自分の意向を表明する方法が遺言である。
相続人に遺産分割を一任する意向であればその旨を遺言に書いても構わない。
終活ブームというが、遺言作成こそ究極の終活。
遺言作成しない終活は画竜点睛を欠く。

遺言作成をすべきではあるが、なかなか現実は厳しい。
決められない高齢者が多い。
なぜ今なのか。
なぜ来年ではだめなのか。
突然に亡くなった方は周りにいないだろうか。
財産構成も変わる。
家族の状況も変わる。
相続税性も変わる。
100点満点の遺言は最後まで作成できない。
遺言は書き直していくもの。
相続発生までに複数の遺言を書く方は多い。
まずは第１回目の遺言を書いてみる。
そんなつもりで進めるのが遺言作成である。

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• 2019-11-10
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺言
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所