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Q37.遺言作成に当たってまずすべきことは何か[POSTED]：2019-12-07
財産の整理。資産組み換え。実際に思いをしたためる作業は最後の最後の最後。遺言作成＝相続税シミュレーション。
遺言作成をするに当たって、まずすべき準備は何か
紙とペンを用意することではなく、財産を整理することである。
ペンをもって紙に遺言を書く作業は最終的なもので、重要度は低い。
書く内容を特定するのが遺言作成の作業である。
遺言を作成するにあたって、一番重要なことは、財産の整理と資産組み換えである。
相続税がかかる方にとっては、相続税のシミュレーションをすること。
生前にできる相続対策で効果が大きいものとしては、資産組み換えがある。
資産組み換えの前提として、現状の資産構成を整理する必要がある。
まず自分が何を持っているのか。
不動産。
有価証券。
銀行預金。
事業を営んでいる場合は、自社株式や事業用財産も整理する必要がある。
共有財産があれば、できれば共有状態を解消しておきたい。
相続発生により共有者の数が増えることになり、相続人間の対立がある場合は厄介なことになる。
ただしあえて共有状態にしておくことで、相続税で優遇を受けようという場合もあるので、一概に共有が悪というわけではない。
少なくとも、共有が問題を生む可能性があるということは頭に入れておくべきである。
財産をリストアップした後に、それぞれの財産の評価をする。
相続税評価額については不動産や自社株式に注意が必要になる。
不動産については土地について路線価価格で評価する。
建物については固定資産税評価額で評価する。
自社株式は会社の状況によって異なってくるので、相続税において高額な評価にならないために会社の形態を長い時間をかけて変えていくことも対策になる。
遺言で実現したい内容が不適切な資産状況である場合、つまりこのままの資産状況では遺言で実現しようとしている結果が達成できない場合は、資産組み換えを考える。
相続税額が過大になってしまう。
遺産分割で相続人間の公平が図れない。
事業承継を行う上で自社株式を相続させる人間が代償金を支払うことができない。
たとえば現金や有価証券が多すぎて相続税が過大になってしまう場合は、不動産へ資産組み換えを行う。
自宅の広大な一軒家の存在が原因で遺産分割の公平が図れない場合は、自宅を処分して複数のワンルームマンションへ資産を組み替える。
事業承継などで代償金が不足する場合は、今から遺留分除外の合意をして後継者に自社株式を引き継がせたり、生命保険に加入するなど代償金の準備をする。
遺言を書くというと、思いをしたためるイメージが強いが、専門家に依頼して遺言を書く際には、今まで説明した作業こそが中心になる。
資産状況を確認し、相続税額をシミュレーションし、資産組み換えを行う。
加えて不動産などの個性の強い財産については、資産組み換えの必要性の吟味や組み換え資産の選定においても、数字だけでは測れない要素について悩むことになる。
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