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その通り

不動産は相続に置いてかなりのパーセンテージを閉める

時代にもよるが。すべての相続財産の半分程度を不動産が占めると言われている。
不動産をもらう人間は相続財産の大部分をもらうことになるので、相続には誰しもが不動産欲しがるであろうと普通に考えられている。
ところがおかしなことが起こる。

自宅不動産をめぐって。相続人間で押し付け合いが起きている。
不動産の世界はかなりの格差社会である。
大都市の不動産価格はうなぎのぼりになっている一方で、逆に価格の下落が止まらない。
特に少子高齢化が進む日本においては、今後の地価動向を考えると、国土面積に比較して人口が少なくなる。
土地が足りている以上、どこの土地かという観点で、不動産取引がなされる。
価格が上がる不動産と。価格が下がる不動産の差は開く一方である。

都心の不動産は上がる一方で、郊外の不動産は下がる。
最近の地価動向を見ても。地方都市の不動産はなかなか上がっていない。
地価が最近やっと上がっているものの、長続きはしないだろう。

地価の上がり方として、地方都市の不動産地価は緩やかである。
他方、大都市では不動産価格の上がり方が著しい。
不動産の価格は中心部から上がり始め、中心部の不動産の価格上昇が地方に波及する。
まるで湖面に投げた石が、同心円状に波紋を広げていくように。
そして地方や周辺部の価格が下落し始めたのちに。中心部の不動産価格が下がり始める。

不動産はタダでもらえるとしても、おいそれと手を出せないものである。
というのも不動産は現時点で、所有権放棄ができない。
動産であればゴミに出すだけで捨てられる。
しかし不動産は登記制度があるため、必ず次の所有者に所有権を移転させなければ所有者であることを辞められない。
不動産の所有権放棄を認める法改正の動きがあるが、実際に法案が成立する時期は未定である。
加えて不動産は所有するだけで税金がかかる。
固定資産税である。
持っているだけで負担があると同時に、自由自在に所有権を放棄することもできない。
これではあと先のことを考えて。とりあえず不動産をもらっておくとはできない。

不動産の相続において。自宅の不動産はなかなか欲しがらないという理由は以上の通りである。
特に地方都市においては、相続人がなかなか欲しがらない。
相続人が自宅の所在地で暮らしていなければなおさらである。

欲しくなくても売れればまだいい。
ところが換価性が低いと、相続人としても他の相続人に対して押し付けるしかない。
地方都市である。
広大な土地に建っている。
周辺の住宅事情に対して不釣り合いで購入層がいない。
人口流入がない場所で貸しにくい。
古くて修繕費や維持費がかかる。

自宅を度の相続人が相続するかを決めることは重要で、全く予告なしに相続人同士の協議に任せていても、遺産分割協議が難航するだけである。一度、今後の自宅の利用について相続人の意向を聞き、欲しがっている相続人に対して相続させるなどの準備をしたらどうだろうか。

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• 2019-12-27
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺言,不動産相続
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所