相続Q＆A 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
Q56.遺言能力の判断基準[POSTED]：2020-02-07
遺言能力≠認知症
遺言能力の判断基準は認知症の診断基準とイコールでないことはすでに述べた。
では遺言能力の判断基準とはどのようなものなのだろうか。
遺言能力とはどういうものであるかということを積極的に定義をするよりも、遺言能力の有無はどのようにして判断するのかということを考えた方が 合理的である。
そして 遺言能力は、遺言作成者の状況や作成する遺言の内容との相関関係で決まるものである。
遺言作成者の状況というのはもちろん、遺言作成者の年齢や精神状態、健康状態、認知症にかかっているかどうかということも含めて、総合的な遺言作成者の個性が問題になってくる。
ついついこの点だけが注目されがちで、遺言能力を争う訴訟においては、認知症に関する医学的な観点からの争いに終始しがちであるが、その点は遺言能力を決める一つの要素でしかない。
例えば、数字にあまり強くない高齢者が、多数の不動産を購入し、節税スキームも合わせて長男に対してだけ集中的に相続させ、長男の方が先に死亡した場合には長男の嫁や長男の子供に対して相続させる旨の条件付遺言を作成した場合。
例えば、今まで長男に 冷遇をされ続けてきた高齢者が、次男に全て相続させるとだけ書いた単純な内容の遺言を作成した場合。
仮に高齢者の精神状態があまり芳しくなかったとしても、後者の遺言であれば作成に至った動機も理解ができ、内容も極めて単純なものであって、遺言者本人の意向であることが明らかであると言えなくもないだろう。
ただし前者の遺言に対しては、どうしてこの時期に急に不動産を買い始めたのか。
しかも一つではなく複数の不動産を。
長男にだけ相続をさせ、しかも長男が先に亡くなった場合のことまで備えて、長男の家族に優遇をしている。
高齢者の精神状態が芳しくなかった場合には、遺言作成者本人の意向なのかどうなのかが疑わしいということになってもおかしくはない。
遺言能力の話と言うと、とかく遺言作成者の個性、つまり年齢や精神状態、認知症の罹患の有無などが注目されがちである。
そのこと自体は間違いではないが、一方でどんな遺言を作成したのかという遺言作成者の個性以外の要素も考えなければならない。
遺言作成者の主観的な事情だけではなく、遺言作成者以外の客観的な事情。
書かれた遺言の内容。
書かれた遺言が公正証書なのかどうか、特に公正証書の場合、公証人の出張によって書かれているのか、公証役場にて作成されているのか。
数の遺言が書かれている場合に、遺言内容の変遷の有無とそれを裏付ける合理的な理由の有無。
家族の状況。
遺言によって優遇されている受益相続人との関係やこれまでの経緯。
遺言作成者の遺言作成当時における、資産の処分状況。
急に今までやってこなかったことを始めていないか。
これらのことにも注目し、遺言作成者の主観的な事情との相関関係によって遺言能力が判断されるということは知っておいても良いだろう。
この記事と
関連性の高いページはこちら
遺言のことなら『遺言の弁護士.com』
だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。
遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』
預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。
不動産相続のことなら『不動産相続の弁護士.com』
分けられない財産の典型である不動産。不動産の評価について相続人間でモメます。そもそも不動産が相続財産かどうかも問題になります。不動産を独り占めする財産の不正操作と最後まで戦います。
『相続Q＆A』のその他の記事
- Q79.ルーズでレスが遅い当事者が多数いる。どうしたらいいか
- 代償分割を活用する 相続手続きは当事者が多数いるため、ただでさえ時間がかかる 銀行に銀行口座の解約を申し出る、証券会社に証券口座の解約を申し出るなど、そのたびに委任状が必要になる。金融機関特有の委任状が求められることもあります。また、担当者が不慣れなときなど、必要書類がころころと変わることもある。いずれも、仲が良く、普段からコミュニケーションをとっている家族同士であれば問題はないかもしれないが、弁護士事務所に来ている時点で、少なくとも潜在的には問題を抱えている方が多いと考え…
- Q78.遺産分割調停で、相続財産の調査や開示命令がなされることはあるか
- 基本はないので、開示せざるを得ないように追い込む 遺産分割調停に持ち込む事件のうち、すべてが証拠は完璧に揃っているわけではない むしろ証拠が硬くないからこそ裁判ではなく遺産分割調停という手段を選択するという事件もある。 証拠がかたくない事件において裁判をすると、証明責任を負う通常は原告が敗訴をする。証拠がかたくない事件において調停を申し立てると、相手が妥協をしない限りやはり不調停に終わる。当たり前だが、裁判制度は本当にあった真実を映し出す鏡ではない。あくまでも証拠で…
- Q77.不正出金を追及する方法
- 銀行調査・異なる申告による税務調査 不正出金を追求する方法はないのか 生前に被相続人の預金口座から多額の出金がなされている。なんとか追求したいがどんな方法があるのかという相談を受けることは多い。 全体として銀行口座の調査ができるのは、被相続人の口座のみである。不正出金をしたと疑っている人間の口座を調査することはできない。弁護士による調査方法には限界があることを相談者には説明をしているが、不正出金をした人間の口座を直接調査ができると思っている相談者は多い。相続税の税務調査に…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
