sozoku.com相続専門の弁護士･税理士による
ワンストップサービス

ない。２次相続で一気に片づけるケースも。家族内ドロボーをしたと疑われる相続人で現状維持が有利な方は、クリンチも検討。相続税申告期限を意識する必要有。

遺産分割協議はいつまでに終えなければいけないのだろうか

遺産分割協議に期限はあるか。
多くの方は3ヶ月以内とか、十ヶ月以内という期限があると思っている。
しかしこれは勘違いで、3ヶ月は相続放棄や限定承認の期限であり、10ヶ月は相続税の納税期限である。

結論から言うと遺産分割協議に期限はない。
1年間でも、2年間でも、極端な話10年間でも、話し合いが続くことがある。
20年以上もめている遺産分割事件の相談を受けたこともある。
共有者が多い場合、 十数人以上の所有者が一つの財産を共有している場合などは、なかなか遺産分割協議まとまらない。
まとまらないからこそ共有者の数は増え続け、十数人にも上る。

1年間というのはもめた場合には短い方になるだろう。
遺産分割が終了していない状態で、 次の相続が発生することも珍しくはない。
2次相続、3次相続と、相続発生が重なる。
その場合、権利関係が複雑になる。

1時相続の遺産分割が終了していないので、相続財産は共有状態になったままになっている。
これがさらに2次相続で共有者が増えることになる。
もちろん遺産分割協議は全員が合意しないとまとまらない。

所有権だけでなく、解除権も共有される。
特定の相続人が、契約の解除突然言い出した場合は、法律関係が一層複雑になる。

1時相続で遺産分割協議が未了になってしまった場合は、少なくとも 2時相続の段階で遺産分割協議を終了させるべきである。
負の遺産を世代に残してはいけない。

遺産分割が未了の場合は、過去に遡って証拠を収集することが困難になってくる。
相続財産の範囲について争いがあったとしても、完全に詳細まで追及することはなかなか難しい。
債権が問題になっている場合は、時効の問題も発生する。
財産の使い込みや、横領などの問題も、真相追及が難しくなる。
金融機関の資料保全期間は10年間である。
それ以上前になってくると、証拠も収集できない。

逆に、被相続人から恩恵を受けていた側、つまり何らかの使い込みが疑われる側の相続人にとってみると、遺産分割協議が未了で長い時間が経過すればするほど、現状が固定化されることになるので、面倒な問題追及に巻き込まれずに済むのかもしれない。

ただしどんな相続人にとってみて も、相続税の納税義務が課せられる以上、遺産分割が終了していないと各種の特例措置が受けられないという不利益はある。
多めに相続税を支払い、後に修正申告で調整をしてもらうこともできるが、一旦は納税資金を調達しなければいけない。

遺産分割調停は法律問題の中でも長期化する傾向にあるが、10ヶ月と言う相続税の納税期限が、ある種の締め切り効果を与えていることも事実である。

ページトップへ戻る

• 2020-02-13
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺産分割
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所