- Q6.不動産相続における一番の争点は何か
- 評価が問題になる 弁護士事務所で相続案件を受けた場合、不動産が相続財産に含まれないことはあまりない。それだけ不動産は、相続におけるもめ事の要因になるのだが、特に何が一番問題になるのだろうかというと、やはり評価の問題である。 不動産を遺産分割において分けるプロセスにおいて、不動産を誰がもらうかについては、実は決着がついていることが多い。実家の不動産で被相続人と一緒に住んでいた相続人が、生活の本拠を変えずにそのまま相続するパターンが多い。住んでいる不動産から出ていかせてまで、わざ…
- 【誰が不動産を相続するかにより相続税節税を達成できるかが変わってくる】不動産の相続は遺産分割の分け方次第で税金の額が変わ…
- 相続税節税の観点から換価分割と代償分割を検討 不動産を売却してその売却額を相続人で分配する換価分割と、特定の相続人が不動産を相続して他の相続人に相応の代償金を支払う代償分割、税金的にはどちらがお得なのでしょうか。一般的には不動産を売却する予定がない場合は代償分割のほうが有利といわれています。不動産の相続税評価額が市場価格の７～８割程度に設定されていますので、売却してから分配して相続税を払うよりも…
- 【遺産分割協議書の記載方法に注意】不動産の遺産分割における代償分割の注意点
- 相続税節税の観点からは法定相続分に従わない方がよいケースも 相続財産の分配について話し合う遺産分割協議で、「自分はこれだけの分け前が欲しい」などとストレートに主張できる人はそう多くはありません。日本ではお金の話は何となく憚られる風潮が強いこともあって、しばしば法定相続分通りに遺産分割が行われます。法定相続分というのは法定相続人がそれぞれ相続する割合のことで、民法に規定されています。だからといって…
- Q5.生命保険の活用方法
- 相続税における節税と特定の相続人に対して相続させない遺言を書いた場合の遺留分対策 相続ビジネスで頑張っている事業会社のなかに、生命保険会社がある。生命保険を相続に活用しましょうと呼びかけ、各種セミナーも開き、集客をしている。生命保険は相続においてどのような役割を果たすのであろうか。 その前に生命保険に関する相続における複雑な扱いについて解説をする必要がある。ここを理解してもらうのがなかなか難しい。 生命保険の受取金は相続において特殊な扱いを受ける。被相続人が契約し…
- 【認知症と相続】遺言作成、贈与、遺言無効、遺産分割、相続税対策
- 認知症は大きなテーマ 家族が認知症にかかると見えてくることがある。自分のことを育ててくれた親が、自分のことすら覚えていない。表情は乏しく、偉大で大きかった親が、エプロンをして流動食を食べている。当り前だが、人は老いるもの。ショックを覚えるが、身内の介護で見えてくることがある。介護をきっかけに書籍を書いたり、介護問題に取り組み始める方は多い。元国会議員の田中真紀子氏は、父の介護をきっかけに議員立法…
- 【配偶者が不動産を相続した方が有利なケースも】相続税申告期限から３年以内なら、相続財産の取得費加算の特例を適用
- 自宅不動産を相続した相続人に認められる特例 自宅を相続した家族が、相続税を申告した次の日から３年を経過するまでに自宅を売却すれば、納めた相続税のうち一定額が売却した自宅不動産の取得費として認められる制度があります。この制度を「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいます。相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を相続税の申告期限（相続開始日から10ケ月以内）の翌日から３年を経過する日ま…
- 【各特例の適用条件を要確認】不動産譲渡所得の特別控除とは
- 不動産相続で問題となる不動産譲渡所得の特別控除 土地や建物を売却したときに課せられる税金の課税ベースになる「課税譲渡所得金額」の計算式は次のようになります。課税譲渡取得金額＝売却金額－（取得費＋譲渡費用）これはあくまで基本的な計算式です。土地や建物を売却した場合には各種の特別控除の特例が設けられていて、売却金額から差し引くことができます。つまり、正確には以下の計算式になります。課税譲渡取得金額＝…
- 【遺産分割と相続税】遺産分割終了後の相続税修正申告
- 遺産分割が終わっても相続税でもめる 長くかかった遺産分割調停がようやく終わった。ところが遺産分割調停が終わっても、すべてが終わりになるわけではない。遺産分割調停を申し立てる相続事件は一般にもめているので、相続税申告については遺産分割未了として申告しているか、悪いケースになるとバラバラの申告内容で相続税申告をしていることもある。結局、相続税申告については再度、遺産分割調停がまとまった後に、修正申告…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
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| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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