- Q70.遺産分割調停がまとまるまでの時間はどのくらいか？
- １年以上かかる 月１ペースで進行するも春夏年末に間隔があく 遺産分割調停を申し立てるしかないと思っているが、どのくらいの時間がかかるのだろうか。もめるのは嫌だがこのまま妥協もしたくない。その時に争うかどうかを決める１つの要素は、時間的コストがどれだけかかるかである。遺産分割協議を長く続けてこられた方が任意交渉で話をまとめることを諦めて、いよいよ裁判所の力を借りようとするときに、伺う質問である。遺産分割調停に要する時間はなかなか事前に正確に把握することは難しいのだが、一般的には長く…
- Q69.遺言がある場合でも、遺産分割協議を行うことがあるか
- あり得る 遺産分割調停 遺言がある場合、 遺言が優先するために、遺産分割協議を行う必要はない。 では全くないのかと言うとそうではない。 相続人全員の合意によって、遺言とは異なる内容の遺産分割協議を成立させることができる。ただ実際に、 遺言の中身は特定の 相続人に対して有利になってることが多い。受益相続人にとってみると、あえて遺言の中身とは違う遺産分割協議をする理由はない。せっかく遺言によって有利になっている自分の取り分が、遺産分割協議で覆されるわけなので、 当然といえば…
- Q68.遺産分割をやり直した場合の税務面におけるデメリット
- 贈与税がかかる場合有 遺産分割のやり直す必要が発生する場合がある 遺産分割がいったん成立したものの、何らかの事情で前提が変わった。遺産分割が前提にしていた事情について、相続人間で争いが発生した。新たに 遺言が見つかった。 遺産分割をやり直す際に注意が必要なことがある。税金のことである。一旦有効に遺産分割が成立した場合に、遺産分割によって取得した財産は相続人の財産となる。その相続人の財産をまた別の相続人に対して渡すわけだから、贈与が行われたと認定される可能性を心配しなければ…
- Q67.法定相続分にこだわることのデメリット
- トータルな損得を考えるべき（納税額も含めた） 法定相続分はもらう権利がある これは間違いないが、金科玉条のように法定相続分にこだわってしまうと、なかなか遺産分割協議がまとまりにくい。1円まで突き詰めて、損得勘定を計算している相続人もいるが、法定相続分へのこだわりを、ある程度は諦めた方が良い場合もある。 まず法定相続分にこだわってしまうと、 遺産分割協議がまとまりにくい。ある部分では妥協をして、 早期の解決を図るということも一つの方法である。端的にあまり欲張らない方が良いと…
- Q66.遺産分割協議が長引くと、相続税額に影響を与えるか
- 特例が使えず 遺産分割にはいつまでにまとめなければいけないという期限が存在しない まれ10年単位で継続している遺産分割協議もある。 長くかかる原因としては、遺産分割調停という一つの手続きでは終わらないということがある。遺産分割数を進める上での前提問題、具体的に言うと相続財産の範囲などに争いがあると、個別に訴訟手続きをしなければならない。不当利得返還請求訴訟などを重ねていくことでどうしても時間がかかってしまう。遺言があったとしても遺言が無効であるという主張が出てくると、遺言…
- Q65.弁護士を頼むべきか
- 弁護士抜きでの交渉は期限を区切って打ち切る。一定以上の時間がかかるということは無理な証拠。 遺産分割協議や遺産分割調停において、代理人として弁護士を依頼するかどうか 弁護士に依頼するタイミングについては、よく相談を受ける。相続紛争については、弁護士に依頼するかどうかに関して逡巡するケースがある。というのも元々は家族同士の争いなので、血が繋がっている者同士で話し合いば足り、わざわざ弁護士に依頼する必要がないのではないか、と考える方がいるからである。 ところが相談にいらっしゃ…
- Q64.音信不通の相続人がいる場合にはどうすべきか
- 遺言がないと遺産分割ができない 音信不通の相続人がいることはそこまで珍しくない 音信不通と言っても色々なパターンがある。文字通り音信不通になったパターンもあれば、もともとコミュニケーションを取っていなかった人間がたまさかの巡り合わせで相続人になっているパターンもある。 文字通り音信不通になったパターンというのは、通常は蒸発などによって生き別れになっている相続人がいる場合である。生きているのかどうなのかすらわからないケースである。頻繁にあるというわけではないが、ないわけでは…
- Q63.遺産分割協議書は作成すべきか
- 作成しないと蒸し返しリスク 遺産分割協議の結果は通常、遺産分割協議書を作成して形に残すものである ただし遺産分割協議書を作成することはどうしても必須なのだろうか。遺産分割協議書を作成しなければ遺産分割協議は成立していないことになるのか。 法律上一定の様式が要求されている行為はある。例えば相続に関して言うと相続放棄。単に相続を放棄しますと言うだけではダメで、家庭裁判所に対して申述をしなければいけない。しかも相続開始を知ってから3ヶ月以内という期間制限がついている。限定承認も…
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