- Q5.生命保険の活用方法
- 相続税における節税と特定の相続人に対して相続させない遺言を書いた場合の遺留分対策 相続ビジネスで頑張っている事業会社のなかに、生命保険会社がある。生命保険を相続に活用しましょうと呼びかけ、各種セミナーも開き、集客をしている。生命保険は相続においてどのような役割を果たすのであろうか。 その前に生命保険に関する相続における複雑な扱いについて解説をする必要がある。ここを理解してもらうのがなかなか難しい。 生命保険の受取金は相続において特殊な扱いを受ける。被相続人が契約し…
- 【認知症と相続】遺言作成、贈与、遺言無効、遺産分割、相続税対策
- 認知症は大きなテーマ 家族が認知症にかかると見えてくることがある。自分のことを育ててくれた親が、自分のことすら覚えていない。表情は乏しく、偉大で大きかった親が、エプロンをして流動食を食べている。当り前だが、人は老いるもの。ショックを覚えるが、身内の介護で見えてくることがある。介護をきっかけに書籍を書いたり、介護問題に取り組み始める方は多い。元国会議員の田中真紀子氏は、父の介護をきっかけに議員立法…
- Q4.介護すれば寄与分が認められるか
- 認められにくい 相続法の改正により、相続人でない親族に対しても寄与分が認められるようになった。長男の嫁が義親を介護していた場合、長男の寄与分であると認定するなどしていたが、今後は嫁の寄与分として認定されることもある。 ところが寄与分の対象者が広がっても、実務に与えるインパクトは小さいのではないか。寄与分が適用される場面は限られている。介護の場面ではまず寄与分は認められない。扶養義務があるものに対する介護は、扶養義務の範囲内の当たり前のこととして扱われる。扶養義務があるのだから…
- Q3.一番もめるケースは
- 通常ではないケース。とはいえ家族観が多様化している現代において、通常ではないのが普通。 ３世代同居の家族は今や珍しい、というよりもほとんどいない。もっといえば現代型の家族形態とはどのようなものをいうのだろうか。結婚していて子供が１人又は２人の核家族が標準なのだろうか。いや、周りの多くが結婚をしていない。おひとり様で一生を過ごす方もいる。未婚の方もいれば配偶者に先立たれた方もいる。離婚してシングルマザーの方もいる。連れ子がいる家庭もある。最近ではトランスジェンダーも問題もあり、将来は、同姓…
- Q1.妻の連れ子に財産を残したい。妻の連れ子に財産を残したい。どのような方法があるか。
- 養子縁組or遺贈。生前贈与という手もある。 妻の連れ子は法的には赤の他人である そこから出発すると、相続人にはならないので何もしなければ財産を渡すことはできない。相続人ではないので財産が相続で渡ることがない。とすれば、相続人にしてしまうことによって、相続財産が渡ることになる。 どのようにしたら相続人にできるのだろうか。養子縁組という制度がある。養子縁組をすることによって、実子と同じ地位を得ることになるので、連れ子も相続人の地位を得ることができる。養子と連れ子とで何か変わる…
- 【生前贈与で節税効果を受けるためには時間がかかる】相続対策としての孫や子への生前贈与の活用
- 生前贈与は計画的に 生前贈与を活用すれば、孫や義理の息子にも財産を残すことができます。贈与は誰に対してもできるので、甥やその子どもにも生前贈与できるのです。もちろん、節税にも有効です。法定相続人に加えて孫や甥にも110万円の非課税枠を活用して生前贈与すれば、それだけ相続財産を圧縮することができます。生前贈与は計画的に行ってこそ、節税効果を発揮します。高齢になってから贈与を始めても、どれだけ続けら…
- 【相続税評価額を２割圧縮する効果も】税理士法人が推奨する不動産への組み替えによる節税効果
- 相続ブームの波に乗る不動産業者 相続セミナーの主催会社の多くは、不動産業者です。というのも、自分の商品のプロモーションとして相続を利用する不動産業者は少なくないからです。相続税改正をきっかけに始まった相続ブームですが、士業だけではなく、事業会社でもしっかりとその波に乗ろうとしていることがわかります。こう書くと不動産業者の悪口に聞こえてしまいますが、実際に不動産は相続税対策になります。 不動産へ…
- 【紛争解決が弁護士業務の中心】事前対策に限界がある相続弁護士
- 相続税の相談を受け付けない相続弁護士 弁護士は相続税に関して、「わからないので税理士に確認してほしい」と言って相続税に関する依頼者からの相談を取り扱わないのが現状です。本来、弁護士は「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」（弁護士法３条２項）わけですから、税理士業務を行ってもよいと思われるのですが、努力不足の弁護士が多いのでしょうか。もともと弁護士は紛争解決が専門です。弁護士はモメ事し…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
