ブログ・相続最前線 -遺言編  遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

遺言編  [52件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【紛争解決が弁護士業務の中心】事前対策に限界がある相続弁護士
相続税の相談を受け付けない相続弁護士 弁護士は相続税に関して、「わからないので税理士に確認してほしい」と言って相続税に関する依頼者からの相談を取り扱わないのが現状です。本来、弁護士は「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」(弁護士法3条2項)わけですから、税理士業務を行ってもよいと思われるのですが、努力不足の弁護士が多いのでしょうか。もともと弁護士は紛争解決が専門です。弁護士はモメ事し...
2019-02-05 [相続弁護士の最前線]
【弁護士と税理士ではモメるリスクに対する温度感が異なる】事前対策こそが要である相続税理士
モメるリスクに対して楽観的な相続税理士 モメ事になると税理士は関与できなくなります。税理士はモメ事に対して、好ましい事態ではないと判断するようです。税理士主導で作成された遺産分割案で合意がなされることはありますが、実際にモメた場合には、モメ事解決の中身については関与しません。税理士にとって、取扱業務の中にモメ事が含まれることはなく、モメ事は非常事態です。めったに起きないことですから、モメ事が起き...
2019-02-03 [相続弁護士の最前線]
【老人ホーム入居や入院で必要な高齢者の身元保証人】ー相続業務の1つ
高齢者に要求される身元保証人 高齢者が入院や手術、老人ホーム入居にあたって、身元保証人を必要とする場面がある。身元保証人がいないと手術を受けられない。老人ホームにも入居できない。賃貸住宅にも入居できない。 身元保証人は必要悪? 賃貸住宅や老人ホームについてはともかく、である。病院で手術をする必要があるにもかかわらず、身元保証人がいないと医療サービスを受けられないのは問題もある。医療機関には診...
2019-01-20 [相続弁護士の最前線]
【なぜ弁護士と税理士のアドバイスは異なるのか】相談における弁護士と税理士の意見の相違
遺産分割における遺留分に対するアドバイスの違い 弁護士と税理士が同時に、法律相談を受けました。遺言を作成する相談内容なのですが、事業の後継者に対して多めに相続させる内容にしたいとのことです。相談者は遺留分をどうするかについて悩んでいるようでした。遺留分を封じる方法はあります。養子縁組をする、生命保険に加入するなどの方法ですが、これらの方法を決行するかどうかについて、弁護士と税理士で意見が分かれま...
2019-01-18 [相続弁護士の最前線]
【相続人の資格をはく奪するにはどうすべきか】遺産分割の遺留分での養子の効果
相続人の資格をはく奪する廃除制度 遺産分割における養子縁組は意義を検討しましょう。本来、勘当ができればよいのですが、現代では勘当ができません。そこでせめて、相続人としての資格を奪ってしまい、自分が亡くなっても財産を相続させないようにしたいと思う親がいます。廃除という制度で、裁判所の許可があれば相続人の資格をはく奪することができるのです。ただし廃除はなかなか認められません。相続人になる資格を全面的...
2019-01-14 [相続弁護士の最前線]
【最終的には裁判で争うことになる名義預金】遺産分割では名義預金の所有権が問題
遺産分割においては相続税申告と統一的に考えない 名義預金の問題はそれだけで紙幅を要しますが、相続税申告において贈与の成立が否認される名義預金でも、遺産分割において贈与税と統一的に考えるとは限りません。相続税の税務調査において名義預金性が認定されたとしても、遺産分割においてなお贈与を主張したり、独自の財産であることを主張したりすることは何らおかしなことではないのです。法の二元性ということなのですが...
2018-12-09 [相続弁護士の最前線]
【自筆証書遺言活用で賢く相続対策】遺産分割も遺留分も相続税対策も
圧倒的多数を占める公正証書遺言 自筆証書遺言は今まで活用がされていなかった。自宅で手軽に書けるはずの自筆証書遺言だが、意外に目にすることは少ない。法律相談で見かけるのは公正証書遺言だらけ。公正証書がなかなか無効になりずらいとアドバイスを受けて、公正証書遺言を作成する方も多い。 公正証書遺言作成の実態 公正証書遺言の作成はまず、公証役場に事前打ち合わせをすることから始まる。遺言文案を作成し公証...
2018-11-09 [相続弁護士の最前線]
【相続税法改正より盛り上がらぬ相続法改正】相続法改正前夜の状況
相続法改正 相続法が改正された。配偶者の居住権保護や特別受益の持戻し免除、預貯金の仮払い、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直し、相続人以外の寄与分などである。施行はまだだが改正法は成立していて、昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しとなる。相続税法が改正された数年前、基礎控除の縮小などで大増税となるとされ、マスメディアを大いに賑わせた。しかし今回の相続法改正、なぜか数年前ほどの賑わいを感じ...
2018-11-07 [相続弁護士の最前線]
【相続税においては通達が重要な意味を持つ】相続税理士が解説する相続税法解釈
通達の特殊性 税金について定める税法の特殊性は、通達が存在する点です。通達とは行政機関が法律の解釈について見解を出す行政機関の内部文書のことです。この通達が、税法については極めて重要な解釈基準になっています。税金について定める税法についても、他の法律と同様に各条文の解釈が問題となります。法律の解釈は通常、具体的事件で裁判沙汰になり判決が言い渡されることにならない限り、公権力によって明らかにされる...
2018-09-12 [相続弁護士の最前線]
【LGBTを相続はどう扱う?】結婚形式の多様化をめぐる問題
同姓婚の浸透 日本でも、同性愛を公言して堂々と同性婚を挙げるカップルも増えつつあります。テレビのバラエティでは、「おかま」キャラの芸能人が多くの番組に登場するほど活躍しています。しかし、同性婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法上では同性婚を認めてはいませんし、憲法判断が裁判所で出された例もありません。憲法は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めており、この「両性」は男女...
2018-09-03 [相続弁護士の最前線]
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