ブログ･相続最前線 -遺言編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
遺言編 [75件] 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
- 相続開始により債務は法定相続分の限度でしか各相続人に請求できない 債務者が亡くなって相続が開始した。そのこと自体は全くコントロールできないのだが、どの相続人に対して何を請求できるのかを銀行は問題にする。一般論として、相続が発生した場合、債権者は各相続人に対して法定相続分の限度でしか請求できない。各相続人が十分な資力を持っていれば問題なく債権回収できる。しかし各相続人の資力によっては、債権者が完全…
- 相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【証券会社編】
- 銀行口座のみが相続財産である場合はあるが、証券会社の証券口座に入っている株式のみが相続財産である場合はあまりない。同時に進めることが多い証券会社と銀行口座の口座解約。できれば証券会社の口座解約から先に進めたい。遺言執行にせよ、遺産分割にせよ、銀行口座よりも証券口座の手続を先行させておいた方がよい。 銀行口座よりも証券会社を先にしないとダメ 証券会社の場合、被相続人の口座のままだと株式の売却が…
- 遺産分割で漏れた財産【遺産分割協議書の書き方に注意】
- 遺産分割で漏れた相続財産 長かった遺産分割協議もようやく決着がついて、遺産分割協議書が出来上がった。安堵の気持ちから安心していると足元をすくわれかねないことになる。遺産分割における財産目録に記載されていない相続財産がのちに見つかることがあるからだ。遺産分割調停にかかってしまうと1年以上も解決に時間がかかるが、その時間をかけてもすべてが解決していないことになる。遺産分割協議で一部の相続財産が漏れた…
- 遺産分割や相続の法律相談における弁護士の探し方【ネットで探す場合の選択肢】
- 相続や遺産分割における弁護士の探し方 遺産分割や相続問題が発生したときに弁護士を探す際、どのようにして弁護士を探しているか。一昔前ならばタウンページも利用されていた。今はインターネットで弁護士を探すことが一般的だろう。インターネット以外の選択肢がない状況であるといっても過言ではない。弁護士からするとネットで露出していることが、マッチングの条件となる。インターネットを自由に使いこなせない世代の方も…
- 【遺言無効確認訴訟の証拠収集】医師よりヘルパーの方が陳述書作成に協力的
- 陳述書作成をお願いするなら 遺言無効確認訴訟において、遺言能力が問題になることがある。証拠集めとして検討すべきは、すでに作成されている書面が中心となる。もっとも診断書の根拠や書面に現れていない事情について、確認するための陳述書もとれるかどうかを確認したい。例えば何を根拠に「認知症」と判断したのかについての医師の陳述書。遺言作成当日の遺言者の様子を語るヘルパーの陳述書。 医師は難しい 一般的に…
- 【認知症と相続】遺言作成、贈与、遺言無効、遺産分割、相続税対策
- 認知症は大きなテーマ 家族が認知症にかかると見えてくることがある。自分のことを育ててくれた親が、自分のことすら覚えていない。表情は乏しく、偉大で大きかった親が、エプロンをして流動食を食べている。当り前だが、人は老いるもの。ショックを覚えるが、身内の介護で見えてくることがある。介護をきっかけに書籍を書いたり、介護問題に取り組み始める方は多い。元国会議員の田中真紀子氏は、父の介護をきっかけに議員立法…
- 【磯野家の相続相談室】相続専門の弁護士にメール相談
- 相続専門の弁護士に相談をしたい 相続専門の弁護士に相談をしたい。弁護士に相談をするのは生まれて初めて。できればたくさんの弁護士に相談をしてから、自分の遺産分割を依頼したい。こんな声にこたえるために、たくさんの方からの相続相談を受ける。相続事件は長くかかるので、多くの相続事件を大量に抱えることは難しい。しかし実際に受任をしなくても相談対応をするだけで、相続の経験値は増えていく。他の弁護士は別の切り…
- 遺言無効確認のポイント【ヘルパーなどの日常証言】
- 遺言無効確認で大切な証拠 遺言無効確認訴訟においては、遺言者が認知症であったこと、また認知症の程度が争われることが多い。認知症は言うまでもなく、医学的な概念なので、医師が確定診断を下す。であれば医師の診断が唯一、絶対的に重視されるようにも思えるが、実際にはそうでもない。というのも、認知症患者の医療現場は、医師も当然に大きな役割を果たすが、登場人物は医師だけではない。医師といっても主治医として継続…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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