ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【弁護士も知らない？代償分割で遺産分割手続を効率化】遺産分割協議書の書き方で紛争蒸し返しを防ぐ
- 遺産分割協議後の紛争 遺産分割協議が終わっても、紛争が蒸し返されることがある。特に相続財産が複雑な場合は、相続手続きにひと手間がかかり、金融機関が要求する書類をそろえる必要がある。証券会社ではマイナンバーも必要に。実際には遺産分割協議書で片付いているはずの遺産分割が、遺産分割調停後も引き続き問題になり、共同相続人に協力を求めることによって、バーターで他の交換条件を求められる。それが紛争を再燃させ…
- 【各特例の適用条件を要確認】不動産譲渡所得の特別控除とは
- 不動産相続で問題となる不動産譲渡所得の特別控除 土地や建物を売却したときに課せられる税金の課税ベースになる「課税譲渡所得金額」の計算式は次のようになります。課税譲渡取得金額＝売却金額－（取得費＋譲渡費用）これはあくまで基本的な計算式です。土地や建物を売却した場合には各種の特別控除の特例が設けられていて、売却金額から差し引くことができます。つまり、正確には以下の計算式になります。課税譲渡取得金額＝…
- 【遺産分割と相続税】遺産分割終了後の相続税修正申告
- 遺産分割が終わっても相続税でもめる 長くかかった遺産分割調停がようやく終わった。ところが遺産分割調停が終わっても、すべてが終わりになるわけではない。遺産分割調停を申し立てる相続事件は一般にもめているので、相続税申告については遺産分割未了として申告しているか、悪いケースになるとバラバラの申告内容で相続税申告をしていることもある。結局、相続税申告については再度、遺産分割調停がまとまった後に、修正申告…
- 【相続により不動産を取得した場合には注意税率が優遇されている長期譲渡所得
- 不動産相続において税率が優遇されるためには 土地や建物の売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた課税譲渡所得に所定の税率を掛けると、譲渡所得にかかる所得税と住民税が算出できます。税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）この税率は譲渡した土地や建物を所有していた期間によって違ってきます。◎長期譲渡所得 譲渡した年の１月１日現在で所有期間が５年を超えるもの◎短期譲渡所得 譲渡した年の１月２日現在で…
- 【遺産分割を弁護士に】遺産分割を弁護士に任せるタイミング
- 家族同士の話し合いから始まる遺産分割協議 遺産分割事件に最初から弁護士が関与していることは少ない。家族間での話し合いが先行することが、遺産分割協議の特徴である。離婚事件でも同じことが言える。最初から弁護士が立っていることはないわけではないが、少ない。たとえば交通事故や損害賠償請求であれば、かなり初期の段階から弁護士が入ることも珍しくない。他人同士のやり取りであることに加え、自分たちで話し合ったと…
- 【相続税を納付すれば終わりというわけではない】相続財産を売却した譲渡所得にかかってくる税金
- 相続財産に対して発生する税金は相続税だけではない 土地や建物を売却して得た所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得に対しては給与所得や事業所得といった所得とは別に分離して（分離課税方式）、所得税と住民税が課せられます。相続では、遺産分割などで不動産を売却しなければならない場面もよく出てきます。いくら相続税対策を施して相続税負担を抑えることができても、相続した不動産を売却するときに多くの税金がかかっ…
- 【余計なお金と手間がかかるケースも】税務上避けたい、遺産分割協議のやり直し
- 遺産分割成立後に新たな相続人や相続財産が見つかるケースも 相続財産をどのように分けるのか、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議は相続人全員の参加が原則で、さらに相続人全員の合意がなければ成立しません。相続人全員が合意して成立した遺産分割協議。遺産分割協議書を作成し、相続税の申告と相続登記も済ませてようやく手続きが一段落した後に、誰にも知られていなかった被相続…
- 【相続税が問題となるのは二次相続】二次相続まで見据えた相続税対策
- 二次相続では配偶者控除が使えない 一般的に夫から妻への相続を一次相続、妻から子供への相続を二次相続といいます。一次相続で妻は配偶者控除の適用が受けられるので、法定相続分の財産を相続しても相続税はかかりませんし、夫の相続財産のすべてを妻が相続しても１億6000万円以下なら相続税はかかりません。一次相続の相続税をゼロにしたいと思えば、夫の相続財産をすべて配偶者が相続するという選択もあり得るわけです。…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
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| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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