相続Q＆A [79件]sozoku.com
- Q19.不動産を買うべきと聞いた
- 富裕層向け。相続税対策はインパクト強。納税資金は確保しづらい。 相続対策として不動産を買うことを勧めることがある 確かに、不動産を購入することは相続対策になる。特に相続税対策としては有用である。理由は現金から不動産に資産構成を変更することによって、相続税評価額が減るからである。相続税評価額を減らすことによって、相続税額を場合によっては大幅に減らすことができる。これは日本の相続税制度に特有のことで、日本の富裕層に地主や不動産賃貸業が多い理由もここにあるといわれている。 相続…
- Q18.どの業者を信用すべきか
- 自分の商品を売ることが目的。コンサルタントとはいえど本当は何屋？ 相続コンサルタントと名乗る方は多い 相談無料を掲げて親切に相談に乗っているコンサルタントが多い。コンサルタントが相談に乗っているのに相談無料にできるのはなぜなのか。ボランティアではないのだから、必ず報酬をもらわないとコンサルタントとして成り立たないのではないだろうか。 相続コンサルタント曰く、相続は複合的な問題をはらむ問題である。不動産の売却もあれば、生命保険による節税もある。お墓や仏壇の購入なども相続税対策になる。遺産分割…
- Q17.エンディングノートとは違うのか
- エンディングノートは遺言よりも広い。ある意味、遺言よりも有用。日記は税務調査で不利な証拠にもなり得る エンディングノートというものが出始めたのは数年前から 書店では各種エンディングノートが並んでいるが、エンディングノートの作成はしておいたほうが良いのか。 エンディングノートとは何かということを最初にはっきりしておく必要がある。エンディングノートは法的なものではないので、各種各様だが、預金通帳の種類や動産、不動産などの財産目録を記入するもののほか、SNSのログインパスワード…
- Q16.もめてほしくない
- モメを完全に封じることは不可能。100％は目指さない。最低限守りたいものを見極める。 相続についてのもめごとが面倒なことになることを聞いて、自分の家だけはもめごとを防ぎたいと考える方がいる。事前に策を打てるのであれば打っておいたほうがいい。もめることが分かっていて、何も対策をとらないという選択肢はない。 もめごとを完全に封じることができるか。よくいうもめ対策としては、遺言を書くこと。遺言を書くことでもめごとを封じることができるといわれている。ところが遺言を書くことだけではもめごと…
- Q15.相続税を安くしたい
- 相続税の仕組みを知る。相続財産を減らす。評価を下げる。特例を利用する。 相続税を低く抑えたいという思いは強いようである 実際に、相談者の中で相続税がかかる方が増えた。昔はもめ事は弁護士に、相続税は税理士にというすみわけ意識があったが、1つの事件でもめていてなおかつ相続税も支払うケースは多い。 相続税の納税義務が広く課されるようになったからなのだが、相続税を安くしたいというリクエストをよく聞く。相続税が課される仕組みを理解すれば、相続税を安くするにはどうすればよいのかが分か…
- Q14.生前の相続対策は何をしたらよいか
- 資産整理・資産組み換え 相続の準備は何をしたらいいのか 相続準備は幅が広い。墓や仏壇を買うこともあれば、エンディングノートに書きこむこともある。各事業会社が扱う商品を販売するにあたって、相続の事前準備を謳うことが多い。自社が販売する商品やサービスが相続の事前対策になると訴えている。 法律家が相続の事前対策として関与するのは、遺言作成や相続税対策になる。 遺言作成と相続税対策のどちらにも共通するのが、資産の整理と資産組み換えである。 遺言作成といっても何をする…
- Q13.いつから始めたらよいか
- 今から始める。状況は常に変化する。一生かけても完成には至らないのが相続対策 いつから相続対策を始めたらよいか よく聞かれる質問である。馬鹿正直な回答を試みたこともあった。定年にあたって遺言を書いてみたらどうだろうか。平均余命まで10年ほどの70歳を境にすべきである。 現実は思いがけないことが起こる。依頼者が急に亡くなることもある。健康な妻が病気の夫よりも先に亡くなってしまうこともある。長く患わず、交通事故や突然の病気で亡くなった方もいる。急に相続が発生することもある。 …
- Q12.なぜ相続で不動産が重要なのか
- 節税でも分け方でも話題になる。生前の相続対策としても重要 不動産会社が相続関連のセミナーを頻繁に開いている。不動産と相続はそこまで相性が良いのだろうか。なぜ不動産業者が相続セミナーを開催するのだろうか。 不動産は相続において、特殊な地位を占めている。通常の財産は相続税における評価額といわゆる時価との間にずれはない。しかし不動産は、土地については路線価価格、建物については固定資産税評価額で、それぞれ評価する。結果、いわゆる時価よりも安く評価をされる。 不動産が相続税対策にな…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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