- Q47.生前の故人の意向と異なる
- 原則諾成契約だが、相続は書面主義。亡くなっているので確認しようがない。 生前の故人の意向ではこの財産は自分がもらうことになっていた。長男が書かせた遺言のように見える問題と重なるところもあるが、場面は少し異なる。 よくあるのが、１次相続のときの話ではこうなる予定であったという約束が履行されないパターンである。１次相続では不動産を長男がもらう代わりに、２次相続では二男が自社株式をもらうことになっていた。にもかかわらず遺言は残されておらず、約束も守られない。 残念なが…
- Q46.長男が書かせた遺言のようだが
- 「書かせた」の意味。作成過程を治癒する公正証書遺言の署名押印。 本当によく相談者から受ける相談である。公正証書遺言に関する相談では必ず出てくる訴えである。 遺言者が書いた内容ではない。このような遺言を書くはずがない。公証役場に連絡を取っていたのは同居していた兄なので、遺言者の意向とは異なる。 遺言を「書かせた」とはどういうことなのか。「書かせた」の意味を相談者がどういうつもりで言っているのか。強制的に意に反して無理やり書かせたという意味なのだろうか。そこまでは思…
- Q45.遺産分割協議成立後に遺言が見つかった場合には、遺言の効力は認められないのか
- 認められてやり直しになるが、不自然なタイミングで登場する遺言は無効の疑い。遺言無効確認。 遺言と遺産分割協議の結果についてどちらが優先するのか 結論から言うと遺言の効果が遺産分割協議の結果に優先する。遺言があったとしても、遺言内容に反する遺産分割協議をすることができる。ただし相続人全員の合意が必要である。遺言内容によって利益を得る受益相続人も含めて、相続人全員が合意をすれば、遺言内容に反する遺産分割協議をすることができる。遺言を作成した遺言作成者の意向であったとしても、相続人全員…
- Q44.遺言内容は事前に開示すべきか
- 開示すべきではない。後でもめ始めるか。今からもめ始めるかの違い。遺言とはそもそも推定相続人のご機嫌を伺いながら書くものではない。生前の財産はそもそも自由に処分出来るもの。 相続財産が相続発生まで被相続人のものであることは間違いない どう使おうが。被相続人の自由である。当たり前のことである。相続人の相続発生までは、相続財産について一切口を出さない。 よくある相談で、お父さんの浪費が激しい。相続でいずれ自分の財産になるのであるから、浪費を何とかして辞めさせたい、というものがあ…
- Q39.会社を経営しているが注意点は
- 会社株式を特定の相続人に。承継にあたっては名義株に注意。総会役会議事録未作成や贈与税未納で名義株問題に。 会社を経営されている方の相続は、会社を経営されていない方の相続に比べて、特別な点がある まず相続財産額が大きくなりがちであること。不動産を持っていることも多く、相続財産額を押し上げる。さらに自社株式も評価額が高額になりがちである。 相続財産が高額になると、失敗した時のダメージも大きい。遺産分割でも結果次第によって、経済的な効果が大きくなる。相続税の申告でも相続税の節税…
- Q37.遺言作成に当たってまずすべきことは何か
- 財産の整理。資産組み換え。実際に思いをしたためる作業は最後の最後の最後。遺言作成＝相続税シミュレーション。 遺言作成をするに当たって、まずすべき準備は何か 紙とペンを用意することではなく、財産を整理することである。ペンをもって紙に遺言を書く作業は最終的なもので、重要度は低い。書く内容を特定するのが遺言作成の作業である。 遺言を作成するにあたって、一番重要なことは、財産の整理と資産組み換えである。相続税がかかる方にとっては、相続税のシミュレーションをすること。生前にできる相…
- Q28.生前贈与する際の注意点
- 遺産分割と相続税の両面で要注意。後々否定されないように注意。贈与税の不納付は名義財産認定 自社株式の項でも触れたが、生前贈与は注意が必要である。遺産分割の点でも、相続税の点からも、重要なポイントがある。後々に否定されないように証拠を作っておくことが必要になる。生前贈与の証拠とは、贈与契約書と贈与税の申告。さらに、贈与財産を実際に受贈者が管理・使用・収益していることである。 これらがないと、遺産分割で贈与されたとされる財産の所有権をめぐって争いが起きる。認定は総合判断なの…
- 相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
- 相続開始により債務は法定相続分の限度でしか各相続人に請求できない 債務者が亡くなって相続が開始した。そのこと自体は全くコントロールできないのだが、どの相続人に対して何を請求できるのかを銀行は問題にする。一般論として、相続が発生した場合、債権者は各相続人に対して法定相続分の限度でしか請求できない。各相続人が十分な資力を持っていれば問題なく債権回収できる。しかし各相続人の資力によっては、債権者が完全…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
