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遺産相続弁護士の事件簿 ~実際にあった相続トラブル

遺産相続弁護士の事件簿

ブログ・相続最前線

遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
2021-10-14
相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる?
2021-09-10
相続税申告が間に合わないときには
2021-09-01
相続税の申告期限を過ぎるとどれくらい損する?
2021-08-31
配偶者居住権と注意点
2021-04-15
    相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
    2019-10-29
    相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【証券会社編】
    2019-10-29
    【不動産の遺産分割で悩む相続人の方へ】換価分割か代償分割か。譲渡所得税と相続税【遺産分割で…
    2019-10-25
    【戸建て・譲渡所得税・小規模宅地等の特例】相続・遺産分割で不動産評価が複雑なわけ
    2019-10-21
    【AI弁護士?】AIで対応できない遺産分割調停【遺産分割調停と弁護士業務】
    2019-10-13
    ブログ・相続最前線

    磯野家の相続相談室

    磯野家の相続相談室

    相続の学校 最新記事一覧

    Q39.会社を経営しているが注意点は
    会社株式を特定の相続人に。承継にあたっては名義株に注意。総会役会議事録未作成や贈与税未納で名義株問題に。 会社を経営されている方の相続は、会社を経営されていない方の相続に比べて、特別な点がある まず相続財産額が大きくなりがちであること。不動産を持っていることも多く、相続財産額を押し上げる。さらに自社株式も評価額が高額になりがちである。 相続財産が高額になると、失敗した時のダメージも大きい。遺産分割でも結果次第によって、経済的な効果が大きくなる。相続税の申告でも相続税の節税…
    2019-12-14 [ 相続Q&A ]
    Q38.自筆証書遺言で無効にならないか
    無効になるポイント。コスト的に書き直しに便利。専門家による継続的サポート。 自筆証書遺言はあまり勧められていない 無効になるリスクを心配している方もいる。 公正証書遺言がよく利用されるのも、自筆証書遺言では不安であるからなのだろう。 確かに自筆証書遺言は注意が必要なものなので、専門家からするとお勧めしにくい点もある。財産目録についてワープロ打ちが認められるようになったものの、全文自筆というのはハードルが高い。日付も忘れてはいけない。遺言は書き直しが認められていて、複…
    2019-12-11 [ 相続Q&A ]
    Q37.遺言作成に当たってまずすべきことは何か
    財産の整理。資産組み換え。実際に思いをしたためる作業は最後の最後の最後。遺言作成=相続税シミュレーション。 遺言作成をするに当たって、まずすべき準備は何か 紙とペンを用意することではなく、財産を整理することである。ペンをもって紙に遺言を書く作業は最終的なもので、重要度は低い。書く内容を特定するのが遺言作成の作業である。 遺言を作成するにあたって、一番重要なことは、財産の整理と資産組み換えである。相続税がかかる方にとっては、相続税のシミュレーションをすること。生前にできる相…
    2019-12-07 [ 相続Q&A ]
    Q36.遺言執行者を定めるべき理由
    執行者を定めておけば既成事実化できる。ひとまず進めてしまうことが可能。 遺言執行者を定める理由は何か 遺言が開示された場合のプロセスを考えると、遺言の存在を始めて知らされた相続人から遺言内容にケチが付き、そもそも遺言が無効なのではないかという疑問が起きる。遺言があるからといって、その遺言がすべての相続人から受け入れられるとは限らない。 遺言執行者を定めていない場合、相続財産の名義変更手続きなどには、すべての相続人の同意がないと進められないことがある。遺言の執行には事実上、…
    2019-12-04 [ 相続Q&A ]
    Q35.夫婦で一通の遺言を作成することはできるか
    できない。やりがちなので注意。 夫婦で1通の遺言書を作成することはできない ついやりがちになる。仲が良い夫婦であればなおさらである。いっしょに相続対策を考えることが多いし、1次相続で配偶者特例を利用することを考えるのであれば、1次相続2次相続をセットで考える。 いっしょにセットで考えるからこそ、夫婦の遺言も一緒に考える。文案を考えた後に、いざ書き始めるその時に、同じ紙に書いてしまうと、なんと遺言として全体が無効になってしまう。 公正証書遺言の場合は公証人が同じ遺言…
    2019-12-01 [ 相続Q&A ]
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    時価と相続税評価額の差を無視した遺産分割に
    相続税額のみを考慮し、不公平な遺産分割に
    弁護士と税理士の協働が必要!
    弁護士による遺産分割と、税理士による相続税申告は不可分
    遺産分割の内容で相続税納税額が大きく変わる

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