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遺産相続弁護士の事件簿 ~実際にあった相続トラブル

遺産相続弁護士の事件簿

ブログ・相続最前線

遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
2021-10-14
相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる?
2021-09-10
相続税申告が間に合わないときには
2021-09-01
相続税の申告期限を過ぎるとどれくらい損する?
2021-08-31
配偶者居住権と注意点
2021-04-15
    相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
    2019-10-29
    相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【証券会社編】
    2019-10-29
    【不動産の遺産分割で悩む相続人の方へ】換価分割か代償分割か。譲渡所得税と相続税【遺産分割で…
    2019-10-25
    【戸建て・譲渡所得税・小規模宅地等の特例】相続・遺産分割で不動産評価が複雑なわけ
    2019-10-21
    【AI弁護士?】AIで対応できない遺産分割調停【遺産分割調停と弁護士業務】
    2019-10-13
    ブログ・相続最前線

    磯野家の相続相談室

    磯野家の相続相談室

    相続の学校 最新記事一覧

    Q59.勝手に引き出した形跡がある
    銀行預金を調査 勝手に銀行預金を引き下ろされた。そんな相談を受けることは多い。預金口座の引き落としの問題についてはどのように対応するべきなのか。 銀行預金の残高を調べていくと、相続発生後にもかかわらず亡くなった方の預金口座が50万円ずつ引き下ろされている。これは明らかに本人が引き下ろしたものではない。亡くなっているので本人が引き下ろしたという言い訳は通用しない。この場合は、引き出した人間の特定をすることはそこまで難しくはないし、引き出しを特定した後に相続財産に対する持ち…
    2020-02-16 [ 相続Q&A ]
    Q58.遺産分割協議の期限
    ない。2次相続で一気に片づけるケースも。家族内ドロボーをしたと疑われる相続人で現状維持が有利な方は、クリンチも検討。相続税申告期限を意識する必要有。 遺産分割協議はいつまでに終えなければいけないのだろうか 遺産分割協議に期限はあるか。多くの方は3ヶ月以内とか、十ヶ月以内という期限があると思っている。しかしこれは勘違いで、3ヶ月は相続放棄や限定承認の期限であり、10ヶ月は相続税の納税期限である。 結論から言うと遺産分割協議に期限はない。1年間でも、2年間でも、極端な話10年…
    2020-02-13 [ 相続Q&A ]
    Q57.いつから始めたらよいか
    決まりはなく49日過ぎが一般的。相続前から対立しているケースも多く、相続直後に話すことも。相続税申告期限の10月を意識する必要有。 遺産分割は一体いつから始めたら良いのだろうか 法律に何か決まりがあるわけではない。また相続が人が亡くなった時に同時に開始するので、極端な話、 亡くなったその日のうちに遺産分割協議を開始したとしても法的な問題はない。 ところがあまりにも早く遺産分割協議を始めようとすると問題が生じる。遺産分割協議は特定の相続人が単独でできるものではなく、他…
    2020-02-10 [ 相続Q&A ]
    Q56.遺言能力の判断基準
    遺言能力≠認知症 遺言能力の判断基準は認知症の診断基準とイコールでないことはすでに述べた。では遺言能力の判断基準とはどのようなものなのだろうか。遺言能力とはどういうものであるかということを積極的に定義をするよりも、遺言能力の有無はどのようにして判断するのかということを考えた方が 合理的である。そして 遺言能力は、遺言作成者の状況や作成する遺言の内容との相関関係で決まるものである。 遺言作成者の状況というのはもちろん、遺言作成者の年齢や精神状態、健康状態、認知症にかかって…
    2020-02-07 [ 相続Q&A ]
    Q55.被相続人が認知症の場合、遺言能力は必ず否定されるか
    限らない。認知症は千差万別。 被相続人が認知症であった場合、遺言能力がなかった可能性もある ただし重要なのは、認知症といっても必ず遺言能力が否定されるわけではないことである。認知症であることと遺言能力がないことが異なるということは何回か既に述べている。 加えて認知症といっても、 All or nothing で考えられるものではない。認知症と判断されるかされないかの境目をきっかけに、完全に黒完全に白と二元的に考えられるものでもない。認知症には程度があり、また日々刻々と変化…
    2020-02-03 [ 相続Q&A ]
    相続の学校

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    相続税申告・税務調査対応に関与しない
    相続税評価額を考慮せず最終取得額を決定
    相続税の節税を意識しない遺産分割に
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    遺産分割の紛争に関与できない
    時価と相続税評価額の差を無視した遺産分割に
    相続税額のみを考慮し、不公平な遺産分割に
    弁護士と税理士の協働が必要!
    弁護士による遺産分割と、税理士による相続税申告は不可分
    遺産分割の内容で相続税納税額が大きく変わる

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